制作約款

制作時の契約


制作料金

1.制作料金は、双方の合意によって定めるものとします。
2.依頼者と制作者の長期にわたる関係を前提とする継続的契約、または広く総合的に諸制作物を制作する契約等については、双方協議のうえ独自の基準を作ることができます。
3.制作物の性質等に応じてロイヤリティ方式をとる場合は、双方協議のうえロイヤリティの金額、売上に対する比率等を決めます。
4.依頼者が制作者に対し同業種・同種商品に関する制作を禁止し、または制作時間を一定期間独占するなど、制作者を拘束する場合には、金額について双方協議のうえ、それに見合う拘束料を別途支払う必要があります。
5.制作物を2次使用以上の流用を行う場合は流用費を双方の合意によって決定し、依頼者は使用料を制作者側に支払う必要があります。また、必ず事前申告が必要となります。
6.次の場合、制作者は制作料金の変更を求めることができます。
・制作の追加・変更があったとき
・制作期間または使用期間の変更があったとき
・制作物の使用目的の追加・変更があったとき
・依頼者が制作物の再利用(リピート)を行うとき
・制作が長期間にわたる場合で、物価・賃金等の変動により当初の料金が明かに不適当と認められるとき


契約方法

1.単発での制作の場合、依頼者と制作者との制作契約は、制作者の提出する見積書をもとにして、制作物の著作権(著作者人格権および著作財産権)の態様、使用目的および使用期間、納期、制作料金、支払方法等の契約条件を定め、契約書を取り交わして成立します。
2.買い取りの場合は慎重に双方の意見を交えた上での合意となります。またその際、著作権の譲渡はお断りしております。
買い取り例)使用期間を定めた上、その期間分の使用料金を制作費に加算してお支払い…内訳:制作費+使用期間分の使用料金
3.ロイヤリティ方式をご希望の場合、<生産量×販売額×7%=報酬>を基本にし、双方の合意、相談の上決定いたします。


著作者人格権

1.制作物の著作者人格権(公表権、氏名表示権、同一性保持権)は、どのような形式の制作物についても、制作者に帰属します。
2.著作者人格権は、譲渡することができません。
3.制作者は、制作物の種類・性質等に応じ、制作物に氏名を表示し、または表示しない権利を有します。
4.依頼者は、制作物のデザインの全部または一部について無断で変更・修正等を加えることができません。
5.前各項について当事者の間に別の合意が成立している場合には、その合意によります。


著作財産権

1.制作物の著作財産権(複製権、放送権、翻案権その他の著作権法21条ないし28条に規定する諸権利)は、どのような形式の制作物についても、制作者に帰属します。
2.制作者は制作物の著作財産権を譲渡することができます。
3.依頼者は、不採用の原稿・原画等を、すみやかに制作者に返還しなければなりません。
4.依頼者は、制作者との合意による使用目的および使用期間の範囲内で、制作物をその種類・性質等に応じ排他的に複製使用することができます。
5.依頼者は、制作者の承諾のない限り、制作物の使用目的を追加・変更、および制作物を使用目的物以外に使用(リピートを含む)することができません。
6.制作者の構想段階の制作物およびプレゼンテーション段階の制作物についても、本条を準用するものとします。
7.前各項について当事者の間に別の合意が成立している場合には、その合意によります。


機密保持

1.当事者は、制作の過程で知った相手方の事業上の機密を第三者に洩らしてはなりません。


契約の解約等

1.依頼者は、制作の正式依頼後に制作契約の解約はできません。
2.前項で解約(キャンセル)をした場合、依頼者は約定の制作料金の全額を制作者に支払わなければなりません。ただし、制作者が解約によって支出を免れた実費等については、双方協議のうえ控除することができます。


その他

1.本契約約款に定めのない事項については、双方がその都度誠実に協議して問題の解決にあたるものとします。
2.制作費に別途消費税を算出し、依頼者の経理方法にて請求書を発行します。

以上


改訂日 2013.8.4


V&G
代表 オオカワアヤ